鮎原人

  

PL法は工業製品にしか適用されないのか?
ならば､誤報や捏造で精神的､時間的損失を被った読者､
定期購読物ならば金銭的損失(無益･有害な情報の有償販売)を被った読者は､
損害賠償を請求できるのだろうか?
消費者庁に訴えたらどう扱われるのだろうか?
情報だけは精度が落ちてもいいものなの?　

以上､はなはだ疑問である｡

言論の自由と言うが､現代で言論の自由を直接の食い扶持としているのはマスコミである｡
一般人は言論の自由が多少損なわれようが給料にはそれほど関係ないが､
マスコミにとっては直接響いてくるので大問題である｡
だから彼らは必死に死守しようとする｡
一般人の為ではなく､自分たちの為に｡

かつて戦争賛美をした､大朝日新聞の記者たちはは､なぜ軍部にへつらう記事を書いたのかと戦後問いただされたとき､
｢我々にも家族の生活がある｣　とのたまった｡これは事実である｡
国の興廃､他人の生命よりも､結局は自分の都合なのである｡
言論の番人たる新聞記者だけは正義で居て欲しいという希望はすでに打ち砕かれているのである｡
そんな人種に､善人ぶらせて言論の自由を標榜させているなんて､我慢ならない｡
だから､大新聞は読まない｡

頼りになるのは､数少ない本当の言論人､筋の通った作家達だけである｡  

風邪引いて､速攻で寝たら､夜中に目が覚めて､寝られなくなって･･･
こりゃ朝までﾀﾞﾗﾀﾞﾗﾊﾟﾀｰﾝか??　

◇

世論調査って｡｡｡

電話調査に関する疑義
鮎原人宅にも一度NHKの調査員を名乗る人物から電話が来たことがある
だが､思うに､調査時間帯は一体いつなのだろうか｡
真っ昼間なら､自宅に居る人は退職した人か専業主婦
サラリーマンは会社で仕事中だし､学生は携帯電話しかもってなかったりする｡
政治に強く意見を持っている集団が抜け落ちている可能性はないだろうか?
つまり､電話調査の母集団は正しいモデルなのだろうか

街角調査
これは赤面もののヤラセだと思う
たとえば､小沢一郎､菅直人のどちらが首相に相応しいかの調査で､
パネルにシール貼り付けているパターンがよくあるが､
裏で､小沢に偏ったシールを､菅側に貼り付け直している目撃情報あり｡

そもそも信憑性のない世論調査結果に政治が右往左往する必要があるのか?
民主党代表選の時も､ネット投票では小沢優勢だったし｡
(大手新聞の調査結果と裏腹で)

小沢降ろしも､マスコミ嫌いの小沢を嫌ったキャンペーンだし｡
小泉時代は良かっただろうな｡毎日ぶら下がりで取材させてもらって､
適当なニュースネタを提供してもらって｡
飼い慣らされた池の鯉と同じだ｡

そうやって当選させた菅内閣｡
どうやら期待はずれ(元々反小沢の立ち位置だったんだから､小沢が居なくなってアイデンティティを失った)の感｡
単なる批判分子だった菅に､主役になれる器量も無し｡
これは､代表選前から言っていた通りの結果｡

尖閣諸島の件でも､小沢ならあんな下手な対応は取らなかった筈だ｡

中国では英雄､日本では逮捕･･･とか言う川柳があるらしい｡
本来なら逆でしょ(笑)


だ　か　ら　､

小沢を応援しようって言ったじゃないw

検察審査会だって怪しいもんだね｡どうやったら無作為抽出で平均年齢30歳になるの?
ただでさえ人口比率が逆三角形なのに(笑)

この国､一体誰が動かしてるんだろうね?

それに､自分の意見を言う前に､多数意見を知りたくて､その勝ち馬に乗りたい心理､､､
どういう国民性だろうね?

釣りキチ爺さんの｢尖閣ビデオ問題｣の記事が消えてしまって悲しい､鮎原人なのでした｡
何がかかれていたのか知りたい･･･